前日にダウが爆上げしたのに日経はいつも通りの虚弱体質orz
ニュースで見たのですが、外国人が全然買ってないみたいですね。
外国人はアベノミクスで大きく買い越した分と同量程度を売り切ったとのことです。
株価が高値キープ出来ているのは日銀、GPIFあたりの買い支えが大きいようです。（EPSの成長もあるけど）
やっぱり増税が良くないと思いますね。
前回の消費増税時に日本の景気は相当悪化したので、そりゃ外国人も逃げたくなるわと・・・
実際には今回の増税幅が2%なのと、並行して巨額の経済対策が実行される予定なので前回ほどの悪化は無いと思いますが。
【本日の成績】
| 前営業日比 | －47,585円 |
| 8月単月累計 | －117,746円 |
| 2019年累計 | ＋25,422,684円 |
[本日の主な売買]
（買い）
アルヒ（買い増し）
⇒引き続き金融緩和先回り作戦の中心銘柄として枚数を少しずつ積み上げ中。
（売却）
ファルコム、gumi（一部売却）
⇒新作ですとか上がる根拠（カタリスト）のある銘柄ですが、さすがに短期で上げ過ぎかなと思い半分くらい利確。
ファルコムは売ってから崩れたけどgumiは崩れなかったな。
またPFの重心がゲーセクから不動産にやや移りつつあります。
相場では未だゲーセク祭り開催中なので後ろ髪を引かれる思いですがw
金融緩和先回り作戦を簡単に解説
ブログ上では結構前から宣言している金融緩和目当てのポジション構築作戦ですが、簡単に概要を解説しておきましょう。
金融緩和によって直接的な恩恵を受ける業種
金融緩和にも色々とありますが、最も伝統的かつ基本的な施策は利下げです。（日本の場合は既にマイナス金利に達しているのでマイナスの深堀り）
難しいプロセスは置いといて、ざっくり言うと利下げが行われると銀行からの貸し出し金利が低下します。
金利低下によって世の中に出回るお金が増えることによって全体的に好影響があるのですが、特に直接的に恩恵を受けられる業種と仕組みを整理しておきます。
①借り入れに依存している業種・会社
銀行からの借り入れ金利が下がると、借金に依存した業種・会社の場合は利息コストが下がります。
具体的には、「不動産業」「その他金融業」「電気・ガス」「建設業」などが借り入れ依存が高い業種として代表的です。
ただし、既に金利は十分低いので追加の金融緩和があっても劇的にコストが下がるわけではありませんが。
ちなみに無借金企業は金利低下の直接的な恩恵を受けられないと言えるでしょう。
②金利低下でビジネスが拡大する業種・会社
高額商品、ローン販売の業界に恩恵が大きいですが、特に「不動産業」は有利だと思います。
住宅ローンの金利が低下しますので、不動産自体の売れ行きが活性化することが期待されます。
本来であれば利下げは設備投資の活性化に期待する部分が大きい施策です。
しかし、いくら借り入れ条件が良くなると言っても、需要が弱い状態では設備更新を早める動きは限定的になると思います。
その他では、「証券業」「その他金融業」なども金利低下によって信用取引や消費者金融借り入れが活発化することが想像できますね。
金融緩和によって直接的な悪影響を受ける業種
直接的に悪影響を受けるのは、銀行業・保険業（生保）でしょう。
要は日銀当座預金や長期国債で運用している業界が運用難になるということ。
利下げは手持ちの国債の値段が上がる（利回りは低下）ということなので瞬間的にはプラスになるでしょうが、中長期的な運用という意味ではマイナスが大きいです。
特に地銀は苦しくなるでしょう。
マイナス金利とは日銀の当座預金に預けているお金の一部に適用されます。
簡単に言うと日銀とは銀行の銀行みたいな役割があって、各金融機関は一定量以上のお金を日銀に預けています。
マイナス金利導入以前は日銀にお金を置いておくだけで0.1%の利息が付いていました。
客からはほぼ0%の利息でお金を集めておいて日銀から0.1%貰っていたのですから、ノーリスクで収益を得られていました。
そういった収益源が絶たれてしまうということです。
ちなみにメガバンクについては海外事業の収益が伸びていますので地銀に比べて影響が小さいと言われています。
仮に今回マイナス金利の深堀が行われるとしたら銀行業に配慮した施策が並行して実施されるかもしれません。
銀行が弱くなるとそれ自体が景気に対して悪影響となりますので。
生保はまた見捨てられるかも(ﾉД`)ｼｸｼｸ
前回のマイナス金利導入時の株価を復習
仮に19年9月の日銀会合でマイナス金利の深堀があると考えるなら、当然のことながら前回のマイナス金利導入時の相場を確認するべきです。
基本的には歴史は繰り返すというのが相場ですので。
ということで、楽天証券経済研究所作成のデータを引用いたします。
前回マイナス金利発表後の業種別株価騰落率です。
やはり「食料品」を除いて、金融緩和メリット業種が上がり、デメリット業種が下がるという結果になっています。
※「食料品」は緩和とは別の理由でたまたま上昇したらしい
金融緩和の恩恵を受ける仕組みや過去のデータを見て、金融緩和先回り作戦の中心として「不動産業」を採用しようと考えたわけです。
とはいえ、本当に9月に金融緩和が行われるかは分からないので一部先行利確が理想
ここから金融緩和先回り作戦の時間軸というかタイミング的なことを検討します。
ここ最近と比較すると9月緩和の可能性は高いと思います。
しかし、肌感覚として確率5割以上は無いと思います。（日経新聞の記事などを見ても追加緩和は難しいという論調が多め💦）
従って、実際には買った不動産銘柄を全て日銀会合跨ぎしようとは考えていません。
追加緩和観測が盛り上がって関連銘柄が期待上げした段階で一部利確するというのが理想です。
今日の日経新聞で「銀行、休眠口座に手数料案浮上 マイナス金利を転嫁」という記事が出ていました。
このタイミングでこのような記事が出るというのも不可解w
やはり9月緩和（マイナス金利深堀り）の可能性を業界関係者も意識しているのでしょうか(^-^;
追加緩和思惑の関連ニュースこれから増えてくると予想しています！
オジサンの金融緩和先回り作戦をまとめると
・直接的な恩恵が大きく、前回の緩和でも株価が大きく上がった不動産業を中心に購入
・緩和思惑によって期待上げしたタイミングで一部を先行利確
・ある程度の量は日銀会合跨ぎする（株価や地合いの状況による）
こんなにうまくいくかしらねぇ(笑)
後書き
すごい絵に描いた餅になるかもしれませんが、今日はざっくりと金融緩和先回り作戦を書いてみました。
不動産業の中でもアルヒを中心に据える理由も後日記事にするかも。
あくまでも短期的な作戦なのでめっちゃデカイ金額をやるつもりは多分ありません。
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